まず、税理士は「税務」のプロであって、「お金」のプロではありません。ですから、融資に関して知識が足りない税理士もいれば、資産形成については何も知らないという税理士も決して少なくはないのです。ですから、「税理士に任せてあるから安心」ということはありえません。何も考えなければ、利益は税金で持っていかれてしまいますし、あなたの個人資産が増えることもありません。

中には「提案型」といって、資金繰りのアドバイスや提案をしている税理士もいますが、これも私からみれば不十分なアドバイスと言えます。なぜなら、中小企業の「お金」は、経営者の個人資産と密接不可分であり、会社と経営者個人の資産形成を合わせて検討してこそ、意味があるからです。

銀行から借り入れを行い、業績を伸ばす。そして売上から構成される役員報酬の中から、どれだけの資産をつくっていくのか？こうした視点がなければ、あなたの個人資産が増えていくことはないのです。

私はこれまで、１０００社を超える企業のアドバイスをしてきました。中には税理士を変えてまで相談にこられた経営者もいます。多くの希望が、会社の資金繰りを改善し、個人としての資産もつくっていきたいというもので、現在も経営者個人と会社の双方の財務コンサルティングを行っております。

経営者は、常に自分の力でお金を作り出せるポジションにいます。ですから、多少貯蓄が心もとなくても、あるいは資産がなかったとしても、「自分の力でなんとかする」と考えています。特に２０代、３０代の経営者にこの傾向は強いと言えます。

しかしながら、４０代、５０代になってくると若い頃と同じような働き方は当然できなくなってきますし、以前のように「いつでも売上をつくれる」という状況でもなくなってきます。そうなると不安なのが、「引退、あるいは仕事ができなくなったときに、いくら残せるか」ということなのです。

「老後資産２０００万円問題」という言葉が、一時期話題となりました。２０２３年現在、様々な世界情勢から、日本の物価も高騰しています。一般の人でも、２０００万円ではとても足りなくなるでしょう。

そして、経営者であれば一般家庭よりも生活水準は高いはずです。つまり、２０００万円どころか、老後資産１億円くらいを目指さないと、最終的にあなたの思うような生活はできないと言えるのです。

今から５年前、顧問先の５０代の社長の相続対策の依頼があり、財産を調査したところ、その社長は２０年前から、不動産会社や銀行に勧められたりして、独自で資産形成を行っていました。なんとその資産金額が５億円以上でした。その会社は普通の建設業で、売上約３億円で利益も毎期安定しているので、会社と個人に残った現預金を比較的安全な投資に回し、社長はなんかあった時にためにと自社の経営難の事態と他の業種の経営者より早く訪れる引退後の生活に備えていました。

「本業の支援はもちろん、それ以上に、資産形成を含めた経営者のお金のパートナーにならなければならない。」 私は、この時以来、財務改善や資金調達、に加えて、経営者様に特化した資産形成のコンサルティングを行って来ました。早くから私のアドバイス通り資金調達と資産形成を行って来た社長は、今回のコロナ禍も無事乗り切ることができました。

どんな会社も、会社の財務基盤を盤石にして、安全な資産形成を行えば、社長が引退までに１億円程度の資産形成は可能ではないでしょうか。また、社長が覚悟を決めて、更なる強い成長企業を目指していけば、社長の希望通りの資産形成ができると考えます。

弊社クライアントの中にも、投資や資産形成どころじゃない、今後の経営や引退後の生活に関してどうして良いかわからないという声を聞きます。そこで、皆様に少しでもお役に立てればという意味で、無料での開催を決めたのです。

ただし、弊社にもクライアントがいますので、コンサルティング業務が多忙になれば、こういった一般向けのセミナーを何度もすることは難しくなります。そういう意味では、次回開催は未定になりますので、ぜひこの機会にお申し込みください。